国土交通省を通じて、デジタル庁より以下の通り周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
皆様には、平素から不動産業行政に格段のご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、デジタル庁等関係機関から、マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知について依頼がありましたので、ご協力くださいますようお願いします。
従業員等に対して、マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知をしていただきますとともに、関連資料について情報提供いただきますようお願い申し上げます。
従業員等への周知にあたっては、資料として別添の「マイナンバーカードの利用推進に向けた取組」（参考１－１）をご使用ください。
【マイナンバー制度周知用関連資料について】
関連資料につきましては、別添の「参考広報資料」（参考１－２）を情報提供してください。
併せて、【QRコード】を情報提供することにより、リンク先のデジタル庁ウェブサイト（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources）のページ下部にある「マイナンバーカード活用等に関する周知用資料」のコンテンツの情報の周知にご協力ください。
国民の皆様の利便性の観点から、行政手続や所管業界における民間サービスにおいて、マイナンバーカードを身分証明書として活用する積極的な取組をお願いします。具体的には、マイナンバーカードが本人確認書類として位置付けられていないものがないか確認をして、本人確認書類として利用できるよう確実に位置づけてください。住民票の写しの提出が求められる場合には、情報連携あるいはマイナンバーカードの提示により、提出を不要とする等の対応をお願いします。
【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについては全宅連で公開された投稿です。