リアルパートナー 冊子による発行回数の変更＜年２回（７月号、１月号）＞について
不動産総合情報誌「リアルパートナー」は、
昨今の物価高騰に伴う用紙代・発送費の上昇や、環境負担軽減に向けた社会的要請等を踏まえ、
2026年度より発行形態を一部変更いたします。
発行回数は従来どおり年6回ですが、PDFによる発行を基本とし、冊子（紙）による発行は年2回（7月号および1月号）といたします。
不動産総合情報誌リアルパートナー2026年11月号を発刊しました。
なお、今月号はPDF発行のみとなります（冊子での発行はありません）。
＞＞リアルパートナー11月号を読む
＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■【特集】その違和感を見逃さない──マネロン対策「疑わしい取引の届出」──
不動産取引で感じた違和感を、適切な届出につなげるには何をすればよいのでしょうか。確認の着眼点、届出の判断、3種類の届出方法を図で整理し、準備から提出までの実務と、社内で共有したい注意点を解説します。
■＜参考様式＞疑わしい取引の届出に関するチェックリスト
■〔お役立ち情報〕不動産実務セミナー「取引現場で役立つ！犯罪収益移転防止法の基礎知識 マネロン対策」
■〔「住」トレンドウォッチング〕GX ZEHが2027年4月から導入
2027年4月より導入される省エネルギー住宅の新基準「GX ZEH」について、従来の「ZEH」からの変更点やその目的、導入に向けた基準などを解説します。
■〔不動産関連データから読み解く「住まいの今」〕国勢調査で見るこれからの住宅事情
総務省が発表した2025年国勢調査の確定値では、日本の総人口が過去最大の減少幅を記録する一方、世帯数は過去最多を更新しました。人口減少下での世帯数増加や単独世帯の急増、住居形態の変化など、国勢調査のデータから見えてくる今後の住宅市場および賃貸需要の動向について解説します。
■〔お役立ち情報〕価格高騰と金利上昇が購入意欲に大きく影響 「2026年住宅居住白書」からわかる住まいの現状
■〔紙上研修〕企業コンプライアンスと不動産取引上の留意点 ※
＜東急リバブル株式会社 顧問／橋本不動産コンプライアンス研究所 代表 橋本 明浩＞
2024年11月号の紙上研修では、コンプライアンスの概論を中心に宅地建物取引士としての心得や、法令違反となるトラブル・紛争事例などを解説しました。そこで今回は、宅地建物取引業者が社会、消費者から支持され、成長の原動力となる「コンプライアンス経営」を実践するために企業・組織として取り組むべき対策と、その効果について考えます。
※〔紙上研修〕解説動画の配信!
読んでわかる、見てわかる。〔紙上研修〕のポイントを誌面と連動した約10分の動画でわかりやすく解説！短時間で要点を確認できます。
会員業務支援サイト「ハトサポ」→「Web研修・eラーニング」
＞＞＞11月号「企業コンプライアンスと不動産取引上の留意点」
■〔ハトマーク支援機構からのお知らせ〕Hatomark Fellow 2026年11月号
【全宅連・全宅保証】リアルパートナー 2026年11月号 発刊は全宅連で公開された投稿です。