国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
現在も分野を問わず事業者、団体等を狙ったサイバー攻撃により、個人情報などが漏えいする事案が非常に多数発生していることを踏まえ、国家サイバー統括室と関係省庁が連携のうえ、被害情報の収集、分析を実施した内容の周知依頼がまいりました。
分析の結果、
・モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策の不足、
・ウェブサイト等の設定不備、
・サポートが終了しているものやパッチが未適用のソフトウェアを使用しているなど、
自組織又は委託先における、基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例を複数確認しているとのことです。
この結果を踏まえ、10月9日に公表した注意喚起に、一連の攻撃の手口等を反映するとともに、内容の拡充を行ったうえで、先週５日（木）夕方、個人情報を取り扱っている事業者等に向けて、新たに、注意喚起を公表しました。
経営層をはじめ、組織内の幅広い皆様に向け、本対策の基本的な考え方やその背景にある状況について柱書に整理しておりますので、ご一読いただけますと幸いです。
また、ITシステム・サイバーセキュリティ担当者の皆様に向け、具体的な対策例を記載しております。各組織における対策の検討・実施にあたっての参考としてご活用いただければ幸いです。
なお、注意喚起文は以下の国家サイバー統括室のウェブサイトにも掲載されております。
【国家サイバー統括室ウェブサイト】
（新着情報）
2026年11月05日 個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について <注意喚起>
個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について(注意喚起)
【国土交通省】国家サイバー室による個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策に係る注意喚起の公表については全宅連で公開された投稿です。