この度、警察庁より以下の注意喚起がございましたのでお知らせ致します。
令和８年10月７日、個人情報保護委員会から、個人情報取扱事業者に対し、「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」が公表されました。
これに加えて、個人情報保護委員会事務局から、漏えい等が生じた場合に国民の権利利益の侵害の蓋然性が高い個人情報を保有する事業者に関連する施策を担当している各府省庁に対し、当該事業者における個人情報等の取扱いに特に注目した上で、実態に即した個人情報等の適正な取扱いの仕組みづくり等を広報・啓発するよう依頼がありました。
まずは、情報流出を防止するために当庁で作成した別添１の「サイバー警察局便り」（警察庁のウェブサイトにも掲載されております。）を御確認いただき、情報流出を防止するための基本的なセキュリティ対策を再確認していただくようお願いします。
また、個人情報保護委員会が公表した「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」を別添２として添付しましたので、注意喚起の１から４に記載された情報を踏まえて、個人情報等の適正な取扱いをしていただくよう、お願いいたします。注意喚起の脚注の１及び２のURLの資料は、別添３及び別添４として添付しておりますので、御確認ください（これらの資料については、「サイバー警察局便り」の中段に掲載されたURL又はQRコードから閲覧することができます。）。
特に、大量の個人情報、機微性の高い個人情報、財産的被害につながるおそれのある個人情報、詐欺等に利用されるおそれのある個人情報等を保有されておられます事業者、団体等におかれましては、漏えい等が生じた場合に国民の権利利益の侵害の蓋然性が高い個人情報ですので、実態に即した個人情報等の適正な取扱いの仕組みづくり等を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
「サイバー警察局便り」に記載しておりますとおり、少しでも不審に思われた場合には、警察に通報・相談してください。
【別添１】サイバー警察局便り
【別添２】大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）
【別添３】 注意喚起の脚注１
【別添４】注意喚起の脚注２
【警察庁】大規模な漏えい等事案を踏まえた対応については全宅連で公開された投稿です。