(株)不動産流通研究所は19日、「主要不動産流通各社の2026年度上期仲介実績」調査の結果を公表した。26年度上期における不動産流通各社の売買仲介の実績についてまとめたもの。大手流通各社にアンケート調査を実施し、21社から回答を得た。(下に一覧表)
当期から算出基準を変更した大成有楽不動産販売(株)を除く20社のうち、手数料収入を増やしたのは15社となった。そのうち、2桁増は8社となった。一方、取扱件数を増やしたのは20社中9社にとどまり、2桁増が1社、5社が2桁減となった。価格上昇によって買い手が慎重さを増しており、商談が長期化していることが一因とみられる。
上位企業では、25年度は初の通期トップだった東急リバブル(株)がその勢いのまま2年連続の上期トップとなった。個人仲介では、件数重視の営業スタンスを徹底したほか、情報共有など社内連携を強化したことが取扱件数・手数料収入の増加につながった。またホールセールについても10億円以上の大型案件の取り込みを強化したことが奏功した。
また三井不動産リアルティグループは取扱高・取扱件数・手数料収入のいずれも増加し、過去最高業績を更新した。特に個人仲介では商談の長期化などの影響はあるが、堅調な市場が続いているという。
3位には調査開始以降初めて野村不動産ソリューションズ(株)がランクイン。個人・富裕層などミドル分野・法人のいずれも好調で、手数料収入は上期としては同社初の300億円台を達成した。
一方で住友不動産ステップ(株)は店舗数を前年同期から46店舗減らしていることや、主力の既存マンション仲介で買い手の慎重姿勢の顕在化が響き4位に。同社では、店舗網再編や人事給与改革などの構造改革を進めており、中長期的な収益力強化を図っている。
個人仲介においては、価格上昇によって恩恵があった半面、その価格上昇によって買い手が慎重になったことで、マイナスの影響が出た会社も多かったようだ。
東日本レインズの既存マンションデータを見ると、首都圏の既存マンション1平方メートル当たり成約単価は10月まで6ヵ月連続で低下するなど調整局面に入っており、今後は厳しい市場になっていく可能性もある。実際、三菱地所グループでは上期の個人仲介の取扱件数は増加したものの、成約に鈍化の兆しが見られるとコメント。積水ハウス不動産(株)では、近年の取扱件数減少傾向を受けて大型物件の取り込みを図った。また、都心部においては売却希望価格が高止まりしており、購入需要との乖離が拡大しているという声も複数の会社から聞かれた。そうした中、唯一取扱件数を2桁増やした小田急不動産(株)によると、小田急線西側の郊外エリアが好調に推移。しかし第2四半期以降は動きが鈍化しており、今後については不透明感を危惧した。
法人仲介については、前年に引き続き金利上昇局面でも好調を維持しているという。各社大型案件の取り込みを図っており、その成否によって業績が左右された印象だ。事業法人の不動産戦略見直しによって保有不動産が売り出されるケースが依然として多く、「転売目的の事業者による取引が多かった。中でも、賃料上昇が期待できる一棟収益レジデンスに人気が集まっている」(三菱地所グループ)。ただ、「投資採算の低下を背景として買い主の価格目線は慎重になっている」(東京建物不動産販売)という声もあり、こちらも慎重な姿勢が求められそうだ。
◇主要不動産流通各社の2026年度上期仲介実績

※東急リバブルの手数料収入は賃貸仲介および賃貸関連収益を含む。三井不動産リアルティグループの手数料収入は、売買・賃貸仲介、賃貸管理収益などを含む仲介セグメントの収益。住友不動産ステップの手数料収入は賃貸仲介含む。三菱地所グループは、三菱地所リアルエステートサービス(株)と三菱地所ハウスネット(株)の合算。大成有楽不動産販売は今期より単体の数値。東京建物不動産販売と住友林業ホームサービスは26年12月期上期、積水ハウス不動産は27年1月期上期、ほかは27年3月期上期の数値 ※増減は前年同期比