野村不動産（株）は12日、系統用蓄電池事業への本格参入すると発表した。今後全国4拠点の系統用蓄電所を取得し、12月より順次稼働を開始する。
カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が拡大している。しかし、再エネは天候等によって発電量が左右されるため、安定した電力供給を支える仕組みが不可欠となる。そこで、電力会社の送配電網（電力系統）に直接接続された大型の蓄電池へ電力市場価格の低い時間帯に充電し、高い時間帯に放電する、といった電力調整を行なう系統用蓄電池事業への進出を決定した。
3月に特別高圧案件6件に出資し、以来、系統用蓄電池事業の取り組みを進めてきた。今回、福島県いわき市、埼玉県児玉郡、群馬県前橋市、静岡県富士宮市の系統用蓄電所を取得。計10件の系統用蓄電池プロジェクトの開発・運営を進める。
同事業を進めるインフラ・インダストリー事業本部常務執行役員の井戸規昭氏は、「野村不動産グループは2050年カーボンニュートラル達成を掲げている。この目標達成に向け、発電、蓄電、そしてエネルギーマネジメントの3領域に取り組む」とコメントしている。