野村不動産（株）は12日、コンテナ型データセンター（DC）事業の開始を発表。第1弾として、同社が運営する物流施設「Landport高槻」（大阪府高槻市）の敷地内に開設する。
同社は4月にインフラ・インダストリー事業本部を新設。従来の物流施設開発に加え、DC、エネルギー関連、植物工場などのアセット開発強化や新領域ビジネスの開発を進めてきた。今回の取り組みはその一環。
近年、AI開発や機械学習、シミュレーションなどに活用されるGPU計算基盤への需要が高まっている。ハイパースケール型の大規模DCの供給が各地で進められているが、一方で、需要や用途に応じた複数拠点への分散配置の需要も増えている。そこで、「Landport」の未利用スペースなどを活用して、コンテナ型のDCを開発・運営する。
GPUサーバー32台、ネットワーク機器冷却設備などをコンテナに集約した小型のDCを開設する。同社がサーバーなども含めて設置して運営する、ホスティング事業として取り組む。DCの工期は約8ヵ月を見込んでおり、初弾の高槻の稼働開始は2027年夏ごろを予定。
インフラ・インダストリー事業本部同事業本部常務執行役員の井戸規昭氏は「コンテナだけ用意するモデルではなくDCオペレーターの役割も当社が担うことで、ユーザーと直接対話してニーズを把握。今後の事業拡大につなげていきたい」と述べ、ゆくゆくはハイパースケールDC事業への進出も視野に入れているとした。
当面は、全国で52ヵ所ある「Landport」の敷地内で、駐車場など活用されていない遊休地があり、かつ電力に余裕があるといった条件を満たす場所で展開していく計画。将来的には、「『高槻』のように既存の物流施設に後から併設する手法、Landportを新規開発する際に併せて開発するという手法、両方が考えられる」（同氏）と述べた。
