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プロロジス、多様な付加価値持つ物流施設開発に注力

2026.11.12
業界関連


山田氏(左)とレター氏が、プロロジスの今後の事業戦略などを説明


 プロロジスは11日、同社CEOのダニエル S. レター氏と同社日本法人代表取締役会長兼CEOの山田御酒氏が記者会見し、今後の事業方針などについて説明した。


 レター氏は、プロロジス全体について報告。同社は世界20ヵ国で事業を展開し、所有・運営中の物流不動産は5,941棟・総面積1億2,330万平方メートルに上り、約6,500社の企業にそれらを賃貸。「世界のGDPの2.9%に相当する物品が当社の物流施設を通過している」(レター氏)と規模感を強調した。


 今後はエネルギー・モビリティ・サステナビリティが重要になるとし、サステナビリティに配慮した施設の開発や、太陽光発電・蓄電池の導入、EVトラック充電拠点の開設などにも注力していく考えを示した。また、同社の開発用地ポートフォリオとエネルギー調達力を生かしながら、データセンターの開発にも戦略的に取り組むとした。


 山田氏は日本法人の今後の戦略について説明。同氏は近年の動きとして「ただのドライ倉庫では選ばれなくなっており、付加価値のある物流施設の開発を心掛けてきた」とし、これまでにHAZMAT(危険品)倉庫は49棟、冷凍・冷蔵倉庫は50棟以上を展開していると紹介。「今後も多様な物流ニーズに応える施設の開発を続けていく」と述べた。
 27年に着工予定の次世代型マルチテナント自動倉庫「OMEGA」(京都府京田辺市)では、数万パレット規模の保管能力を持つ共用自動倉庫を施設の中心部に組み込み、保管・搬送工程における省人化を実現する。「物流企業の大きな課題である人手不足問題に対応する」(山田氏)としている。


 トラックドライバーの時間外労働の上限規制により輸送力が不足する、いわゆる「2024年問題」にも引き続き対応。そのための物流ハブとして、愛知県や九州、近畿圏での開発を今後積極的に進めていくとし、「プロロジスパーク東海1」(愛知県東海市、地上4階建て、延床面積約16万900平方メートル、27年5月竣工予定)や「プロロジスパーク岡崎1」(同県岡崎市、地上5階建て、延床面積22万5,005.48平方メートル、30年5月末竣工予定)の開発計画を一例に出した。


 都市型物流施設「プロロジスアーバン」は7物件が稼働中で、4物件の開発を推進中。これまでは23区を中心に展開してきたが、「今後は大阪でも挑戦したい」(同氏)。また、「過去5年間で、肌感覚で倍近くになっている」(同氏)という建築費の高騰を踏まえ、既存物流施設の取得(アクイジション)、リノベーションにも積極的に取り組むとした。

出典:最新不動産ニュースサイト R.E.port ©1997 株式会社不動産流通研究所

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