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（公社）全日本不動産協会東京都本部と（公社）東京都宅地建物取引業協会は、東京都が10月23日にスタートした業界団体等への令和9年度東京都予算等に関する知事ヒアリングに参加した。
10月23日に要望を行なった全日東京は中村裕昌本部長らが出席。（1）都市づくり・災害対策に関する要望、（2）住宅政策に関する要望、（3）中小不動産業者への支援策の拡充に関する要望の3点を盛り込んだ要望書を提出した。
（1）では、「2050東京戦略」の実現等に向けて、国の偏在是正措置による税収減を防止し、固定資産税等の財源確保を求めたほか、震災後の賃貸型応急仮設住宅の速やかな提供に向けた予算や協力体制の確保について記載した。（2）については、民間等と連携した効果的な空き家施策を構築することや、災害救助法の住宅の応急修理制度要件や限度額の増額等について国に働き掛けるよう求めている。（3）では、セーフティネット保証4号や同5号の強化を要望した。
中村氏は、「住宅ストックの流通促進においても、空き家の再利用は重要な課題となっている。都と連携しながら、効率的な対策を取っていきたい。また、単身高齢者が増える中で、賃貸住宅を借りられないという話は営業現場でもよく耳にする。都の各制度を生かしながら、住宅確保要配慮者が住まいを確保できるようにしていきたい」などと話した。
一方、小池氏は災害に強い都市づくりについての要望を受け、「都市の強靭化は都民の命と生活を守るという観点から最優先事項と捉えている。一方で、膨大な財政需要を抱える中で、国に対して現在の地方税制に関して抜本的な見直しを求めていくつもりだ」などと回答した。
また、11月11日に要望を行なった都宅協は桑原弘光会長が出席し、（1）住宅確保要配慮者の住まいの確保のための連携強化、（2）福祉と連携した高齢者の住まいの確保、（3）空き家の増加を見据えた対応の3点について要望した。
（1）では、家賃低廉化補助を実施する区市町村の拡大支援等を求めた。（2）については、国が制度化した「居住サポート住宅」の普及や福祉サービスとの連携強化を訴えた。（3）に関しては、将来空き家化が見込まれる「予備軍」が都内に100万戸存在するという実態を踏まえ、所有者が早期に相談して適切な管理・改修や売却といった判断につなげられる相談窓口の周知・充実を要望。加えて都民が持つ都外物件の相談に対応する連携体制の必要性も強調した。
桑原氏は特に住宅確保要配慮者の住まい確保に触れ「高齢者や子育て世帯などの住宅の確保はますます大きな課題となっている。東京都においても、区市町村の枠を超えた広域的な支援が重要だ。そこで、区市町村のおける官民連携を進めることで広域的な支援の拡充をお願いしたい」と述べた。
小池知事は要望を受け「特に空き家対策は都内の空き家予備軍をいかに迅速に承継していくが重要。具体の行動につなげられるような支援が必要だ。空き家の流通・利活用促進に向けて、現場の不動産事業者と連携していきたい」などと話した。
都知事による予算ヒアリングは12月14日まで。不動産関連団体では、11月13日に（一社）東京ビルヂング協会、12月2日に（公財）日本賃貸住宅管理協会などが要望を行なう予定。