大東建託（株）は10日、インドネシアでテナントセット型の開発事業を開始すると発表した。
初弾として、首都ジャカルタ近郊で取得した事業用ビルを、宿泊機能も備える滞在型日本語学校としての整備・運営する。現地に設立した開発法人PT DAITO KENTAKU INDONESIAと、管理法人PT DAITO PROPERTY MANAGEMENTを通じ、事業用ビルの取得や施設整備から、開校後の賃貸・建物管理までを一体的に手がける。学校運営は（株）インドネシア総合研究所が担い、大東建託も連携して運営を支援する。2027年春の開校予定。
同校の修了生のうち日本での就労を希望する人材については、大東建託の建設現場やグループのケアパートナー（株）の介護事業などへの就労につなげるほか、帰国後に現地法人等で活躍する「往還型人材循環」の実現も視野に入れている。
今後は土地取得からの開発へも領域を広げ、2027年度までに日本語学校施設を3棟まで拡大する計画。現地で実績を重ねて開発・建設に必要な各種ライセンスを取得し、将来的な賃貸住宅開発や総合賃貸管理事業の展開も見込む。
