三菱地所リアルエステートサービス（株）は11日、2026年10月末時点の東京主要7区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東）のオフィスビルの空室率・平均募集賃料の調査結果を発表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル996棟が対象。
主要7区潜在空室率は2.02％（前月比0.13ポイント低下）。主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）も1.72％（同0.06ポイント低下）と、どちらも低下した。区別に見ると、中央区や千代田区などで上昇したものの、品川駅周辺エリアで新築ビル約2,300坪の募集が終了したことなどが影響。全体としては空室の消化が進んだ。
主要7区の平均募集賃料（共益費込み）は坪あたり3万3,799円（前月比194円下落）、主要5区は同3万8,501円（同541円下落）。千代田区では高額物件の募集開始に伴い微増（同312円上昇）となったものの、満床に伴う新築ビルの募集終了があった中央区（同1,903円下落）や品川駅周辺（同4,600円下落）などで低下したた。
同社が実施した「不動産施策に関するアンケート調査（26年10月）」によると、オフィス移転時に床面積を縮小（減床）した場合でも、賃料単価の上昇を背景に「半数以上のケースで月額賃料が増加した」と回答。移転検討企業の間では、コスト抑制策として居抜き利用やセットアップオフィスの活用を視野に入れる動きが聞かれる、とコメントしている。