（公財）東日本不動産流通機構は10日、2026年10月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
当期の首都圏既存マンション成約件数は3,392件（前年同月比19.7％減）と大きく減少。7ヵ月連続で前年同月を下回り、特に直近3ヵ月は10％以上の大幅減が続いている。都県別では東京都1,670件（同25.2％減）、埼玉県435件（同4.2％減）、千葉県416件（同15.3％減）、神奈川県871件（同16.5％減）。埼玉以外で2桁減となり、特に東京都区部では26.9％減と大きく減少した。
1平方メートル当たりの平均成約単価は79万4,400円（同6.9％低下）と6ヵ月連続の低下となり、前月との比較でも2.0％低下した。1戸当たりの平均成約価格は4,979万円（同6.5％減）となり、こちらも6ヵ月連続の低下となった。専有面積に関しては62.67平方メートル（同0.4％拡大）と、小幅ながら5ヵ月連続で拡大した。平均築年数は28.90年で、前年同月の26.68年よりも2.22年進んだ。
新規登録件数は2万72件（同25.8％増）となり、5ヵ月連続で増加。在庫件数は５万3,510件（同22.5％増）となり、8ヵ月連続で増加した。
既存戸建住宅の成約件数は1,700件（同5.8％減）と2ヵ月連続のマイナス。都県別では、東京都511件（同9.6％減）、埼玉県410件（同1.2％減）、千葉県339件（同12.4％減）、神奈川県440件（同0.7％増）。神奈川県の横浜市・川崎市以外のエリアで6.0％増加したものの、他のエリアは全面的に減少傾向となっている。平均成約価格は3,938万円（同3.6％上昇）となり10ヵ月連続での上昇。新規等登録件数は7,445件（同10.6％増）、在庫件数は2万4,325件（同3.3％増）となり、どちらも増加傾向となった。