三菱地所(株)は9日、2027年3月期第2四半期決算(連結)を公表。同日、決算説明会を開き、同社執行役常務の梅田直樹氏らが決算内容を説明した。
当期(26年4月1日〜9月30日)は営業収益8,806億1,400万円(前年同期比18.5%増)、営業利益1,871億2,600万円(同73.9%増)、経常利益1,561億4,000万円(同88.9%増)、当期純利益1,291億3,300万円(同122.4%増)。すべてで第2四半期としての過去最高益を大幅に更新した。
コマーシャル不動産事業は営業収益2,421億8,100万円(同10.7%減)、営業利益472億5,800万円(同20.0%増)。オフィス・ホテル・商業施設がそれぞれ好調に推移し、主にはキャピタルゲインの増加により減収ながら増益に。丸の内事業は、一過性の物件売却益計上に加え、既存ビルの賃料増額改定、さらにはフレキシブルオフィス・商業施設の好調が影響し、営業収益2,229億4,500万円(同12.6%増)、営業利益646億3,000万円(同29.5%増)の増収増益となった。梅田氏は「オフィスは新規リーシングも賃料改定も好調。賃料改定では、平均で20%程度、一部では30%上がっているところもあり、力強さを増してきている印象だ」とし、「特に都心の立地の良いオフィスビルの需要は高く、オフィス市況の好調は今後も続くだろう」と展望した。なお、9月末時点のオフィス空室率は0.34%(26年3月末比0.21ポイント低下)。
住宅事業は営業収益2,023億5,000万円(前年同期比4.6%増)、営業利益277億5,200万円(同38.4%増)。分譲マンションは725戸(同75戸減)を計上。粗利益率は38.3%(同3.0ポイント上昇)。26年4月に引き渡しを開始した「ザ・パークハウス 代々木大山レジデンス」が増益に貢献した。マンション契約残高は3,924億8,100万円、うち当期計上分は1,919億6,100万円。当期売り上げ予想に対する契約進捗率は88.9%となった。期中の新規発売は970戸(同95戸増)。期末の完成在庫は55戸(同11戸減)。
海外事業は営業収益1,766億6,200万円(同212.2%増)、営業利益495億8,900万円(同342.9%増)。ロンドン・シドニーなど、各地で開発した資産の売却によるキャピタルゲイン増加により、大幅な増収増益となった。「過去5年で良い仕込みができたため、今後何年かを見通したとき、成長のドライバーになると見ている」(同氏)。投資マネジメント事業は営業収益227億5,100万円(同46.7%増)、営業利益29億8,700万円(前年同期:営業損失13億1,000万円)。設計監理・不動産サービス事業は営業収益423億6,600万円(前年同期比17.2%増)、営業利益69億1,600万円(同138.3%増)。
通期業績に関しては、海外事業の利益成長と政策保有株の売却益増により、営業利益と当期純利益を共に100億円上方修正。営業収益2兆円、営業利益3,800億円、経常利益3,050億円、当期純利益2,450億円を見込む。