三井不動産(株)は6日、2027年3月期第2四半期決算(連結)を発表。同日、決算説明会を開き、同社執行役員経理・財務・IR部長の村田忠浩氏が決算内容を説明した。
当期(26年4月1日〜9月30日)は売上高1兆2,154億9,400万円(前年同期比10.2%減)、営業利益1,761億2,900万円(同19.5%減)、事業利益2,247億8,500万円(同8.8%減)、経常利益1,370億7,900万円(同25.3%減)、当期純利益1,391億5,500万円(同8.5%減)となり、すべての項目で前年同期を下回った。ただ、売上高、事業利益、当期純利益はそれぞれ過去最高だった前年同期に次ぐ水準であった。
賃貸セグメントは営業収益4,879億1,900万円(同6.9%減)、事業利益995億2,600万円(同12.3%増)。国内外のオフィス収益・利益が拡大した上に、国内外の商業施設の売り上げの増加が貢献。なお四半期末の首都圏オフィスの空室率は0.8%となり、前期末から0.7ポイント改善した。「オフィスは供給が非常に限られる中、優良オフィスに対する需要は高く、引き続き空室がない状況が続く。今後は、どれだけしっかりと商品の価値を認めていただき、賃料を上げていけるかという局面に向かっていくだろう」(村田氏)。
分譲セグメントは営業収益2,161億3,200万円(同45.8%減)、事業利益967億4,600万円(同22.1%減)と共に大きく減少した。前年同期に都心・高額・大規模物件(三田ガーデンヒルズ)を計上したことから減収減益。国内住宅分譲はマンション・戸建て合わせて売上戸数1,451戸(同14.8%減)、戸当たり単価はマンションが1億2,621万円(同29.6%低下)、戸建てが1億16万円(同7.0%上昇)。国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数2,350戸に対する契約進捗率は93%となっている。
マネジメントセグメントは、営業収益2,564億5,900万円(同3.9%増)、事業利益383億4,800万円(同0.5%減)と増収減益。当期はプロパティマネジメント部門で運営管理の受託件数が増加して増収増益したものの、仲介・アセットマネジメント部門では前年同期の一過性マネジメントフィーの反動で増収減益となった。
施設営業セグメントは営業収益1,262億6,000万円(同4.9%増)、事業利益240億9,300万円(同3.1%増)。
通期業績に関しては売上高2兆8,000億円、営業利益4,100億円、事業利益4,500億円、経常利益3,150億円、当期純利益2,850億円と、増収増益を見込む。