（株）帝国データバンクは5日、2026年10月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万169社。
同月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は45.0（前月比0.4ポイント増）と、2ヵ月ぶりに改善した。国内景気は、AI関連需要の広がりや生産・設備稼働の改善が進んだことを背景に、緩やかに上向いた。
10業界のうち、6業界で改善、1業界が横ばい、3業界で悪化した。「不動産」は45.0（同1.1ポイント減）と2ヵ月連続で悪化。住宅ローン金利や建築費の上昇を受けて、購入者の様子見姿勢が強まり、商談期間や成約までの時間が長期化したとの声も挙がった。新築市場では契約の進捗が鈍化した他、既存物件の市場でも価格調整が必要となる物件も見られた。
同社は今後の景気について、内外の不確実性を抱きつつも個人消費や成長分野への投資に支えられ、緩やかな持ち直しが続くと見込んでいる。