シービーアールイー（CBRE）は28日、2026年第3四半期の「ジャパンロジスティクス マーケットビュー」を発表。首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県中心：330棟）、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府中心：109棟）、中部圏（愛知県中心：62棟）、福岡圏（福岡県、佐賀県中心：54棟）に所在する、大型マルチテナント型物流施設（延床面積は首都圏・近畿圏1万坪以上、中部圏・福岡圏5,000坪以上）を対象に集計した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は7.7%（前四半期比0.1ポイント低下）と、6四半期連続の低下となった。同期の首都圏における新規供給は7棟・20.1万坪で、竣工時稼働率は5割を超えた。新規需要は19.6万坪。需要を牽引したのは主にEC事業者だが、エンターテインメント関連企業など従来あまり見られなかった業種からの引き合いや成約も見られた。
地域別では神奈川県で大型成約が複数発生し、四半期ベースで過去最大となる8.2万坪の新規需要を記録した。
エリア別の空室率を見ると、東京ベイエリアが2.4%（同0.8ポイント低下）、国道16号エリアが6.9%（同0.7ポイント低下）、圏央道エリアが12.3%（同0.2ポイント低下）と順調に空室を消化。一方、外環道エリアの空室率は5.0%（同2.6ポイント上昇）となったが、これは東京都葛飾区や埼玉県三郷市に四半期として過去最大となる2棟・7.7万坪が新規供給されたためで、供給物件自体は6割を超える高稼働で竣工している。
実質賃料は坪当たり4,660円（同1.3%上昇）で、4四半期連続の上昇、かつ08年の調査開始以来の最高値を更新した。今後27年にかけて新規供給は縮小傾向となるが、プレリーシングが進展しているため空室率は低下基調を維持する見通し。
他の主要都市圏においては、近畿圏の空室率が2.7%（前期比0.3ポイント上昇）となったものの既存物件での空室消化が進んでおり、実質賃料は中心部の逼迫や郊外立地の底上げにより4,440円（同1.1%上昇）に。中部圏の空室率は新規供給がなかったことから14.9%（同1.0ポイント低下）と15%を下回り、実質賃料は3,740円（同横ばい）で推移した。福岡圏の空室率は11.9%（同0.5ポイント上昇）で、今後1年間で約10万坪の供給が予定されているため当面は上昇傾向を見込んでおり、実質賃料は3,570円（同横ばい）。