不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社ネットワークにおける2026年9月の首都圏既存マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を、東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部／他）の計8エリアで集計。アットホームラボ（株）が分析した。
首都圏の平均価格は6,084万円（前月比1.1％上昇）と上昇。前年同月比では25.8％上昇し、前月比共に26ヵ月連続の上昇となった。
エリア別では、東京23区8,907万円（同0.5％下落）、東京都下3,788万円（同0.8％下落）、横浜市・川崎市4,247万円（同1.8％上昇）、神奈川県他2,964万円（同1.6％上昇）、さいたま市4,143万円（同2.9％上昇）、埼玉県他2,665万円（同0.3％上昇）、千葉県西部3,211万円（同2.4％上昇）、千葉県他2,270万円（同1.7％上昇）。
神奈川県（横浜市・川崎市／他）、さいたま市、千葉県（西部／他）の計5エリアが、17年1月以降最高額を更新。一方、東京23区は26ヵ月ぶりに下落した。前年同月比では、17ヵ月連続で全エリア上昇となった。
また、7〜9月の首都圏外8エリア（札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市）の価格動向も発表した。札幌市2,280万円（前年同期比11.2％上昇）、仙台市2,148万円（同2.5％上昇）、名古屋市2,391万円（同0.3％下落）、京都市3,248万円（同2.6％上昇）、大阪市4,583万円（同24.2％上昇）、神戸市2,377万円（0.5％下落）、広島市2,333万円（同1.8下落）、福岡市3,082万円（同19.8％上昇）。
大阪市は12期連続での前期比上昇。名古屋市と広島市は前期比、前年同期比共に下落した。札幌市、大阪市、福岡市が17年第1四半期以降最高額を更新し、福岡市は初の3,000万円台になった。