（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2026年10月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の26年4〜6月期・2次速報を踏まえて、26・27年度の建設経済を予測している。
26年度の建設投資全体は83兆8,600億円（前年度比5.9％増）と前年度を上回った。政府分野投資額（政府の総投資額から建築補修【改装・改築】を控除した投資額）は24兆7,700億円（同4.3%増）。住宅着工戸数が75万5,000戸（同6.2%増）と、省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要による反動減から回復し、民間住宅投資額は18兆3,800億円（同3.9%増）と増加を予測している。
27年度は、建設投資全体が87兆6,200億円（同4.5%増）とさらに増加すると予想。政府分野投資は25兆7,300億円（同3.9%増）、民間住宅投資額は17兆4,200億円（同1.7%増）。住宅着工戸数は75万戸（同0.8%減）と予想し、26年度の反動減からの回復は一巡すると予測した。