（株）帝国データバンク（TDB）は5日、9月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万235社。
同月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は44.6（前月比変動なし）と横ばいで推移。国内景気は、機械関連需要や旅行需要が下支えしたものの、仕入単価の高止まりや天候不順など悪材料も多く、上向き傾向が一服した。
業界別では、10業界中3業界で改善。「不動産」は46.1（同0.9ポイント低下）。「東京都内の不動産市況は活況。オフィス空室率も低下し続けている」（建物売買）という声の一方、「物価高騰による建材の値上げにより建築件数が減少している。それに伴い、不動産売買の件数も減少傾向」（不動産代理・仲介）といった声も聞かれた。
同社は今後の景気動向について、「コスト高と金利上昇が勢いを抑える一方、内需の回復が下支えし、緩やかな持ち直しが続くとみられる」と見込む。