国土交通省は10日、2026年度第1四半期「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施したもの。
当期（26年4〜6月）の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、5兆427億円（前年同期比22.8％増）と大きく増加した。このうち、住宅は1兆807億円（同7.6％減）、非住宅建築物は3兆9,619億円（同34.9％増）となった。
工事種類別では、住宅の増築工事は57億円（同33.2％減）と大幅な減少に。一部改築工事は419億円（同8.5％増）、改装・改修工事が8,052億円（同9.7％減）、維持・修理工事は2,280億円（同1.2％減）だった。
非住宅建築物では、増築工事が2,399億円（同148.3％増）、一部改築工事が748億円（同38.8％増）、改装・改修工事と維持・修理工事が合わせて3兆6,472億円（同30.9％増）となった。
工事内容で見ると、住宅では「木造」の「一戸建住宅」が5,582億円（同1.5％増）で最も多く、次いで「コンクリート系構造」の「共同住宅」が3,833億円（同19.8％減）。非住宅建築物では、「コンクリート系構造」の「事務所」が6,273億円（同60.4％増）、「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業場）」が5,518億円（同17.5％増）の順に多くなった。