三井不動産（株）は23日、記者向けにロジスティクス事業の進捗などについて説明会を開催。2026年度の開発計画・進捗などについて明らかにした。
2012年のロジスティクス事業開始以来、現時点での竣工済み物件は国内外合わせて64物件・延床面積約490万平方メートルに。現在開発中は24物件・同約140万平方メートルで、合計88物件、同約630万平方メートルに達した。累計投資額も去年に比べて1,000億円増え、約1兆4,000億円となった。
26年度は、竣工済みの「MFIP海老名＆forest」「MFLP入間II」のほか、「（仮称）MFLP三郷」（10月竣工予定）、「相模原DC計画」（27年1月建物竣工予定）が竣工予定。同社ロジスティクス本部ロジスティクス事業部長の涌井耕人氏は、「これからも年6〜8物件を安定的に供給していく」）と述べ、現在のマーケット環境については「コロナ禍以降供給が増え、エリアによっては空室率が上昇。建築コストの大幅上昇もあり、競合するプレイヤーはかなり減った印象」（涌井氏）と語るが、同社の成績は好調で、空室率も約2％程度にとどまっている」と説明した。
今後は、大規模かつ好立地で、働きやすい環境整備費、広場の整備やイベント開催、レジリエンス強化等を図った「街づくり型」を軸に、大規模フラッグシップ物件の開発を進めていく計画。併せて、全国の冷凍冷蔵倉庫で老朽化が進んでいること、冷凍食品等の低温物流需要が増加していることから、湾岸エリアや消費地近接の内陸エリアを中心に、冷凍冷蔵倉庫とニーズが高まる危険物倉庫の開発に力を入れていく。
また、26年4月に改正物流効率化法が全面施行されたことを受け、物流業界が直面している課題解決にさらに注力する考え。同氏は、「当社グループの物流コンサルティング会社であるMFロジソリューションズ（株）を中心に荷主・物流事業者の課題に寄り添い、最適な解決策を企画・提案し、さまざまなサービスを組み合わせて実現するという取り組みを実践している。引き続きサプライチェーンの物流戦略を支援していく」と述べた。
AI等の利用拡大で需要が伸びているデータセンター（DC）事業については、3棟が稼働、7棟が進行中。35年度までに累計6,000億円を投資する計画。「DC開発でも地域との共生は不可欠で、このことは世界的なテーマにもなっている。そのために、DC事業者と話をしながら地域貢献についての取り組みを進めるのもわれわれのミッションでないか」との考えを示した。