（一社）不動産協会は23日、第363回理事会を開催し、「成長型経済に資する『持続可能なまちづくり』を促す政策要望」を決定した。建築費の著しい高騰や労働力不足、環境問題への対応など、激変する社会環境に耐えうる「持続可能なまちづくり」へ向け、環境政策、都市政策、住宅政策などの各分野において必要な政策を盛り込んだ。
環境政策では、2050年カーボンニュートラル達成と、25年4月の省エネ適合義務化全面施行、28年度中の施行を目指す建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）関連制度への対応等を受け、集合住宅におけるZEH水準を超える合理的な次期誘導水準の検討、ZEB達成に向けた環境整備、既存住宅・建築物における省エネ性能の実態把握に関する環境整備、建築物のLCCO2排出量の算定・削減に向けた国主導での段階的な制度導入や環境整備などを提言した。
都市政策では、工事費高騰・工期長期化を踏まえた都市再生事業の継続的な事業環境の構築へ向け、着工以降の物価高騰や労務費上昇を踏まえた、事業を継続させるための補助金予算の確保などの支援を求めていく。「市街地再開発等には、要件を明確に定めた上での補助金制度があるが、権利者との合意後、数年かけて施工していく中でどんどんコストがアップしていくという状況にある。公共への貢献、国土強靭化への寄与といった社会的意義のある市街地再開発を着実に実行していくため、さらに一歩踏み込んだ形でのサポートが必要だ」（同協会理事長・吉田淳一氏）。
このほか、イノベーションやまちづくりGXによる価値創造・多機能集積を通じた都市魅力の創出、エリアマネジメントにおける官民協調活動の見える化促進と持続可能な運営基盤の確立、リノベーションによる用途や機能更新時の建築基準法・消防法等における遡及適用のさらなる緩和など、既存ストックの有効活用促進や運用面における時代に即した規制緩和なども提言した。
住宅政策では、マンションの災害に対するレジリエンス向上、新築マンションにおける長期優良住宅の普及促進、マンションの長寿命化に向けた管理計画認定制度などの普及による計画的な管理・修繕の促進など「高い性能を有する新築の供給と既存住宅における適正な管理改修、建て替えによる再生を両面で進める必要がある」（同）とした。このほか、少子高齢化等の対策に係る支援の拡大や、二地域居住や多拠点生活に関する先進的取り組みの紹介と支援なども盛り込んだ。
税制改正については、土地固定資産税の負担調整措置の延長を最重点項目とし、その他期限切れを迎える特例の延長などを盛り込む。9月の理事会で決定する。