国土交通省は26日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2026年第1四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏21地区、大阪圏11地区、名古屋圏4地区、地方圏8地区の計44地区（うち住宅地21地区、商業地23地区）。
当期（26年1月1日〜4月1日）の地価動向は、上昇が44地区となり、9期連続の全地区上昇となった。
住宅地の全地区上昇は16期連続、商業地は9期連続となる。住宅地は、主に利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要の堅調さが認められたことから、上昇傾向が継続。商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
変動率区分別に見ると、住宅地ではすべての地区が「上昇（0〜3％）」となり、全体的に緩やかな上昇傾向が続いている。商業地では、2地区（銀座中央、品川駅港南口周辺）が「上昇（3〜6％）」、21地区が「上昇（0〜3％）」だった。