三幸エステート（株）は9日、2026年5月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータを公表した。
東京都心5区のオフィス空室率は1.12％（前月比0.03ポイント低下）と4ヵ月ぶりに低下した。空室を抱えた新築ビルが竣工したことや二次空室が現空となった一方、比較的大口の館内増床等で空室消化が進んだ。貸付総面積に対する募集面積の割合を示す潜在空室率は2.56％（同0.01ポイント上昇）となった。
1坪当たりの平均募集賃料は3万3,468円（同235円上昇）となり、7ヵ月連続で上昇。都心部では賃料水準が上昇し、募集床の品薄感は強く、予算に合った移転先が見当たらない事例も散見された。また、中東情勢の悪化による原油の供給制約・価格高騰を背景に、移転時の入居前工事、原状回復工事等に要するコストが一段と上昇している。募集面積は23万6,354坪（同8,864坪減）と減少が続いた。
全国6大都市の空室率は東京23区1.6％（同0.1ポイント低下）、札幌市3.9％（同0.1ポイント低下）、仙台市4.5％（同0.3ポイント低下）、名古屋市2.0％（同変動なし）、大阪市2.0％（同0.2ポイント低下）、福岡市4.0％（同0.5ポイント上昇）となった。