（株）シーラホールディングスと、学校法人早稲田大学産業経営研究所イノベーション・サイエンス研究拠点は3日、不動産市場でのデータ活用とマーケティング戦略に関する共同研究契約を締結した。シーラHDが実務で積み上げてきたデータと、早稲田大学の学術知見を組み合わせ、エビデンスに基づく新しい居住モデルの構築を進める。
シーラHDでは、投資用分譲マンションを中心に、実際の賃貸稼働データや入居者の需要、生活動線分析に加え、AIを活用したデータ解析を取り入れながら商品開発を進めている。今回の共同研究も、単なる論文発表や理論構築だけではなく、分析で得られた知見やデータを、シーラHDの不動産開発における商品企画・設計・販売戦略へ実装することが狙い。（1）居住者の行動とニーズのデータ解析、（2）商学的な視点による市場受容性の検証、（3）都市型居住空間の最適化の3領域を軸に調査・分析を進める。
（1）では、多様な実務データを統合し、計量経済学的なアプローチで行動と成果の関係に潜むメカニズムを数値で解明。各施策の有効性やAIの導入がもたらす影響も分析対象とし、データに基づく意思決定の精度を高める。（2）では、賃貸市場の取引実績や需要データを横断的に分析し、価格設定と営業指針の根拠を定量的に明らかにする。計量的な手法を用いてデータを要素ごとに分解することで、市場環境の変化に対応した合理的な意思決定に貢献する。（3）では、面積や間取りだけではなく、動線や収納、共用部の使われ方まで含めて、空間と満足度の関係性を研究。得られた知見を実際の商品企画や設計へ反映することで、都市型レジデンスに求められる新たな価値を創出する。
実際の居住データや顧客行動、賃貸市場データなどを横断的に分析することで、「なぜ選ばれるのか」「なぜ長く住み続けられるのか」を可視化。その研究成果を商品開発へ反映することで、再現性の高い不動産開発の仕組みを構築する。 研究と実務を循環させることで、意思決定精度の向上と新たな居住価値の創出につなげていく。