（株）ザイマックス総研は8日、2026年4月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
同月の東京23区のオフィス空室率は1.38％（前月比0.01ポイント上昇）と上昇した。賃貸面積のうちの募集面積の割合を示す募集面積率は、2.54％（同0.03ポイント低下）だった。
エリア別の空室率は、都心5区が1.10％（同0.01ポイント上昇）、周辺18区が2.26％（同0.02ポイント上昇）。募集面積率は、都心5区が2.14％（同0.06ポイント低下）、周辺18区が3.77％（同0.04ポイント上昇）となった。
都心5区では、空室率が高い順に、中央区1.40％（同0.04ポイント上昇）、新宿区1.27％（同0.19ポイント上昇）、港区1.26％（同0.09ポイント低下）、渋谷区0.89％（同0.05ポイント低下）、千代田区0.66％（同0.05ポイント上昇）。
規模別の空室率は、大規模ビル（延床面積5,000坪以上）が1.13％（同0.04ポイント上昇）、中小規模ビル（延床面積300坪以上5,000坪未満）が1.68％（同0.02ポイント低下）。募集面積率は、大規模ビルが2.23％（同0.09ポイント低下）、中小規模ビルが2.90％（同0.03ポイント上昇）となった。
空室面積は、8万2,000坪（同1,000坪増）。空室増減量は、増加が3万坪（同7,000坪増）、減少が2万9,000坪（同8,000坪減）となり増加が減少を上回った。