三鬼商事（株）は9日、2026年3月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。
同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.22％（前月比0.02ポイント上昇）と、小幅ながら2ヵ月連続で上昇した。大規模既存ビルで成約が進んだことや、建て替えによる成約があったものの、拡張に伴う解約や大規模新築ビル1棟が空室を残して竣工したことなどから、地区全体の空室面積は1ヵ月間で約2,600坪増加した。
新築ビルの空室率は12.65％（同3.08ポイント上昇）。4月竣工の大規模ビル1棟が空室を残したことで、空室率が上昇した。既存ビルは2.02％（同0.02ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万2,302円（同333円上昇）と、26ヵ月連続の上昇となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.20％（同0.14ポイント低下）。当月は2棟の新築ビルの竣工があり、うち1棟の大規模ビルが高稼働で竣工したこと等から改善した。空室面積は1ヵ月で約3,200坪減少した。
新築ビルの空室率は26.59％（同3.27ポイント低下）、既存ビルは2.75％（同0.10ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万3,069円（同175円上昇）となり、13ヵ月連続で上昇している。