野村不動産（株）は15日、報道関係者を対象とした住宅事業の説明会を開催。直近の顧客のニーズの変化や、今後の住宅供給方針などについて、取締役専務執行役員住宅事業本部長の中村治彦氏と同副本部長の吉村哲己氏が説明した。
中村氏は、モデルルーム来場者や問い合わせ客（2024年7月〜25年5月）を対象にした首都圏居住者の顧客趣向性調査（回答数2,982件）を発表。（1）共働き世帯が83％に達し、世帯年収は1,500万円以上が約半数、5割が副収入あり。予算も3割強が1億円以上、（2）都心6区に対する流入が多く、都心6区居住者も8割弱が同エリアで検討、（3）実需中心も永住予定は2割と住み替え前提での家探し、（4）2次取得者の比率が過半で、85％が実需、（5）2次取得者の売却意向は6割。9割が売却益ありで、過半が3,000万円以上の利益予定、などの結果が得られ「持家志向と資金計画は底堅く、一次取得と買い替えのサイクルが形成されている。マンションは一生で3回買い替える買い物になった」（中村氏）などと分析した。
分譲マンションの商品展開については、市場動向の変化に柔軟に対応すべく「郊外大規模」「都心コンパクト」「リノベーションマンション」などを展開。顧客の都心志向に対応して、愛宕地区、赤坂7丁目、西麻布3丁目などの再開発物件を26年度から順次投入することや、江東区の門前仲町など定期借地権を活用したマンションも積極的に供給していく方針を明らかにした。
また、従来の「プラウドシーズン」よりさらに利便性の高い立地で展開する「都心型戸建て」の供給も増やす。広さと利便性を重視する世帯年収2,000万〜3,000万円のパワーカップルをターゲットとし、都心近郊駅徒歩10分、容積率150％以上のエリアで、土地25坪前後、3階建ての戸建住宅を展開する。分譲マンション同等の設備仕様、20畳以上のLDKで訴求。価格は2億〜3億円。グループ会社の中里建設（株）が施工する。「値上がりが続く都心の分譲マンションに手が出なくなってきたユーザーの新たな選択肢となっている。26年度は100戸以上、150戸まで拡大できる」（吉村氏）。