（株）ザイマックス不動産総合研究所は29日、「大都市圏オフィス需要調査2025秋」を発表した。
16年秋より、半年に1回アンケート調査を実施。今回は25年11月25〜12月7日に、ザイマックスグループの管理運営物件のオフィスビルに入居中のテナント、サテライトオフィス「ZXY」の契約先、ザイマックスインフォニスタの取引先、合計5万9,294件を調査した。有効回答数は1,555件。
過去1年間のオフィス面積の変化について聞いたところ、「拡張（した＋する可能性）」は7.5％、「縮小（した＋する可能性）」は3.5％となった。25年春調査に続き「拡張した」が「縮小した」を上回ったが、回答割合はそれぞれ微減となった。特に「縮小した」は21秋調査をピークに減少傾向が続いている。
今後（2〜3年程度先まで）のオフィス面積については、「拡張したい」が18.0％で、「縮小したい」5.5％を上回った。経年で見ると、21年春調査を底に「拡張したい」が増加傾向だったが、コロナ禍以前（19年春調査以前）の水準までは戻らず、横ばいで推移した。
現在の出社率は、「100％（完全出社）」が22.3％、「60〜99％（出社派）」が47.0％、「40〜59％（半々）」が11.6％、「1〜39％（テレワーク派）」が16.0％、「0％（完全テレワーク）」が3.1％だった。23年春調査以降は、「100％（完全出社）」は緩やかに減少。一方で「60〜99％（出社派）」は増加しており、47.0％と約半数が出社多めのハイブリッドワークを採用していることが分かった。平均出社率は71.0%で、おおむね横ばいで推移。
入居中のメインオフィスで課題に感じていることについては、「会議室やリモート会議用スペースなどの不足」（57.7％）が最も多く、他の項目を大きく上回った。次いで「コミュニケーションのための場づくり、集まるための機能の整備」（24.2％）、「オフィスのデジタル化・IoT化（顔認証システム、トラッキング等）」（16.6％）が続き、オフィスに求める役割や機能が高度になっていることがうかがえた。
また、在宅勤務制度の導入率は、45.1％と減少。21年秋調査の61.3％をピークに低下し、コロナ禍収束後は4割台で推移している。一方、サテライトオフィスの導入率は29.7％と微増。どちらも24年秋調査から大きな変化はみられなかった。