（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）は、第59回セミナー「2026年の不動産市況〜金利上昇下における不動産市場の現状と見通し〜」を、3月6日、ウェビナー形式で実施する。
日本銀行は24年3月に大規模な金融政策の変更を講じた後、25年末までに3回にわたる政策金利の引き上げを実施。また、25年は米国の通商政策に起因する実体経済への影響が取り沙汰されたほか、諸外国における政治・経済面での不確実性は依然として根強く、これらリスクの顕在化が日本経済や不動産市場に及ぼす影響についての懸念が払拭されるには至っていない。
セミナーでは、（一財）日本不動産研究所主席研究員でシニア不動産エコノミストの吉野 薫氏が講師として登壇。こうした情勢を踏まえながら、これまでの不動産市況を回顧するとともに、今後の不動産市場の見通しを立てる上での着眼点について解説する。
時間は15時〜17時。受講料は1万円。定員50人。詳細はホームページ参照。