国土交通省は9月30日、2023年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。
24年3月末（23年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が3,047業者（前年度比4.3％増）、知事免許が12万7,536業者（同0.7％増）といずれも増加。全体でも13万583業者（同0.8％増）と、10年連続で増加し、06年以来の13万台となった。
また、23年度末において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が97件（同54.0％増）、業務停止処分が33件（同13.2％減）、指示処分が37件（同2.6％減）。合計で167件（同20.1％増）。
都道府県知事への宅地建物取引士の新規登録者数は2万9,734人と近年は増加傾向。総登録者数は118万3,307人となった。