三鬼商事（株）は12日、2024年8月の全国主要都市のオフィスビル最新市況について発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.76％（前月比0.24ポイント低下）となり、21年1月以来の4％台となった。8月は解約の影響が少ない中、拡張などにより中小規模の成約の動きが堅調だったことや、大規模ビルも成約が進み、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月間で約1万9,000坪減少した。
新築ビルの空室率は21.51％（同1.33ポイント上昇）、既存ビルの空室率は4.53％（同0.26％低下）。1坪当たりの平均賃料は2万103円（同0.34％上昇）。前年同月比でも同1.76％上昇した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.19％（前月比0.16ポイント低下）。大型空室の募集開始や中小規模の解約の動きが出ていたが、竣工1年未満の新築ビルに成約が見られたこと、既存ビルでも拡張移転や館内増床などに伴う成約があったことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月間で3,700坪減少した。
新築ビルの空室率は24.81％（同3.08ポイント低下）、既存ビルの空室率は3.71％（同0.09ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万2,136円（同0.06％上昇）となった。