お知らせ

犯罪収益移転防止法等連絡協議会（事務局：（公財）不動産流通推進センター）では、犯罪収益移転防止法に係るハンドブック、各種書式をご用意しております。

犯罪収益移転防止法（犯収法）は、本人確認の実施や確認記録・取引記録の作成・保存等により、犯罪収益の追跡の可能性を確保し、疑わしい取引の届出によって犯罪収益の移転防止・早期発見・剥奪を図ることを目的としています。

この度、犯罪収益移転防止のためのハンドブックを改訂いたしました。
特に「オンラインで完結する本人確認方法」の説明を中心に、記載を充実させています。

■ハンドブック、各種書式は、協議会HP（https://www.retpc.jp/shien/maneron/）よりダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

■不動産流通推進センター_ニュースリリース 「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」 改訂第５版を公開しました

※≪犯収法に係る電話相談窓口≫（公財）不動産流通推進センター内　TEL03-5843-2081