ブロック報告

令和8年9月9日（水）、第十二ブロックと日の出町は、「日の出町移住・定住促進事業における不動産物件の情報提供に関する協定書」を日の出町役場において締結しました。締結式には、第十二ブロックからブロック長代理として露木禎尚・第十二ブロック副ブロック長兼西多摩支部支部長、上野晃彦・第十二ブロック 西多摩支部厚生副委員長が出席し、東 亨・日の出町長との間で協定書への署名、調印が交わされました。
　この協定は、日の出町への移住を検討または希望する人に、町内の不動産物件情報を提供できる体制を整えることを目的としています。今後は、第十二ブロック会員から提供される不動産物件情報を、日の出町が移住定住相談会や出張相談窓口などの来訪者に直接提供できるようになります。

　締結式で東町長は、人口減少や少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、持続可能なまちづくりを進めていくことが大きな課題だと説明。令和8年度から始まる第六次日の出町長期総合計画では、多様な主体との連携による移住定住の促進や関係人口の創出を施策に掲げているとした上で、「その中でも一番大切なのが住まいの情報」と話しました。不動産に関する深い知識や多摩エリアでの経験、地域に根差したネットワークを持つ協会との連携により、移住定住希望者への情報提供が充実することに期待を寄せました。
　露木・第十二ブロック副ブロック長兼西多摩支部支部長は、日の出町とは町長や商工会長をはじめ、これまでも深い交流があることに触れ、「今後も日の出町のために頑張っていきたいと思っています」と今後への意欲を語りました。

　日の出町では、令和8年度から企画財政課内に「地方創生係」を新設し、都内での移住定住相談会や出張相談窓口の開設など、移住定住促進策を強化しています。これまで年間10件程度だった移住定住相談件数が、令和8年は9月9日現在ですでに23件に増加。町では、令和11年度までに年間30件の達成を目標としています。

　締結式終了後、露木・第十二ブロック副ブロック長兼西多摩支部支部長は、「日の出町に根差した会員のみなさんのご協力はもちろんですが、あきる野市をはじめ周辺地域の会員のみなさんなど、第十二ブロック全体のネットワークをあげて、今回の協定を後押ししたい」と抱負を語りました。