
東京地方で木枯らし1号が吹いた10月28日(水)。冷たい北風が吹く一方、空には雲ひとつない秋晴れが広がりました。この日、第六ブロックは港区役所で無料不動産相談会を開催。当日は、宅地建物取引士のほか、弁護士や税理士が相談員を務め、不動産売買や賃貸借、相続、税金についてなど、さまざまな分野の相談に対応しました。
相談会は、地域住民が不動産に関する悩みを気軽に相談できる機会として毎年開催しているものです。今年は、区の広報媒体や町会の掲示板、区内の商店などを通じて積極的に開催を周知。みなと区民まつりや区民公開セミナーなどでもチラシを配布し、幅広く来場を呼びかけました。
相談開始前には開所式が行われ、小野ブロック長は、相談会が公益事業であることを踏まえ、個人の名刺を渡すなどの営業行為を慎み、公平・中立な立場で相談に応じることの重要性を強調しました。
続いて、千歩優美子消費者保護推進委員長が、当日の役割分担や相談受付の流れなどを説明し、専門相談員として参加する弁護士と税理士を紹介しました。外国人住民や外資系企業が多い港区の地域特性を踏まえ、日頃から外国人や外資系企業に対応している税理士にも協力を依頼するなど、幅広い相談に対応できる体制を整えました。こうした積極的な周知活動もあり、当日は相談会開始の約1時間前から来場される方も見受けられ、受付には列ができました。開始直後には相談ブースが満席となりました。
各ブースでは、相談員が相談者の持参した資料などを確認しながら、一人ひとりの悩みに丁寧に対応しました。将来の相続に備えた手続きの確認や、不動産売却に伴う税金、賃料の増額をめぐる問題などがあり、すでに具体的なトラブルを抱えている人だけでなく、今後に備えて専門家の意見を聞きたいという人の姿も見られました。
小野第六ブロック長は、区役所で定期的に実施されている不動産相談に加え、年に一度、大規模な相談会を開催する意義について、「広く区民の皆様に周知し、地域貢献の一環として相談を受けている。短時間の相談ですべての問題を解決することが難しい場合でも、適切な相談先を案内するなど、解決への道筋を示すことが大切だ」と話しました。
千歩消費者保護推進委員長は、「不動産に関する悩みを抱えている方に、こうした相談の機会があることをもっと知っていただき、ぜひ活用してほしい」と話します。また、相談会の周知については、毎年さまざまな方法を試行錯誤しているといい、「より多くの区民の皆さんに足を運んでいただけるよう、来年も工夫を重ねていきたい」と意欲を示しました。当日は午後3時の終了までに、41名が相談に訪れました。
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開所式で挨拶する小野信一ブロック長 -
当日の責任者として、スタッフへ説明を行う千歩優美子消費者保護推進委員長 -
開始時間にはすでに多くの方が列を作った -
相談者の話を丁寧にうかがう受付担当スタッフ -
区役所を訪れた人に相談会のチラシを配布 -
当日の相談が難しい人には、本部やブロック事務所での相談を案内