国土交通省は9月16日に、平成27年7月1日現在の基準地価（都道府県地価調査）を発表しました。
全国平均では、住宅地、商業地ともに下落率が引き続き縮小しました。
三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇が継続していますが、住宅地の上昇率が頭打ち傾向にあります。三大都市圏では約半数の地点が上昇しています。
地方圏では7割以上の地点が下落しているものの、上昇・横ばいの地点が増加し、特に地方中枢都市では住宅地、商業地ともに上昇率が拡大しています。
変動率は全国平均で、住宅地が－1.0%（前年－1.2％）、商業地が－0.5％（同－1.1％）となっています。
東京圏は、住宅地が＋0.5%（同＋0.6％）、商業地が＋2.3％（同＋1.9％）です。
東京都だけに限定すると、住宅地が＋1.3%（同＋1.3％）、商業地が＋3.3％（同＋2.7％）で、3年連続で上昇しています。
緩やかな景気回復基調が続く中、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向け、再開発や交通網の整備が行われている都心部の伸びが特に目立っています。
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