消費税率の引上げが10月1日に発表されたのにあわせて、与党は同日、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を公表しました。
これは、6月14日に経済対策と成長力強化のための総合的対策を目的とした日本再興戦略が閣議決定され、民間投資を活性化させるための税制措置等については、通常の年度改正から切り離して前倒しで決定する、としていたものです。
民間投資活性化等のための税制改正大綱
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf
