「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部改正に伴う「宅地建物取引業法施行規則」および「積立式宅地建物販売業法施行規則」の一部改正

掲載日:2013/09/25

国土交通大臣および都道府県知事は、宅地建物取引業者に対する業務停止処分等の監督処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、官報および各都道府県の公報で公告しなければならないとされています。

これについて宅建業法施行規則が改正され、都道府県知事の処分については従来の公報に加えてウェブサイトへの掲載、そのほか適切な方法により行うものとされました。

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