国土交通省は9月19日に、平成25年7月1日現在の基準地価（都道府県地価調査）を発表しました。
平成24年7月以降の1年間の地価については、全国平均では依然として下落しているものの、下落率の縮小傾向は継続しています。三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、商業地は上昇に転換しました。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では住宅地の約3分の1の地点、商業地の約2分の1の地点が上昇しています。一方、地方圏では9割弱の地点が下落しています。
変動率は全国平均で、住宅地が－1.8%（前年－2.5％）、商業地が－2.1％（同－3.1％）となっています。
東京圏は、住宅地が－0.1%（同－1.0％）、商業地が＋0.6％（同－0.9％）です。東京都だけに限定すると、住宅地が＋0.5%（同－0.6％）、商業地が＋0.7％（同－0.8％）です。
東京23区の住宅地の変動率は22区で上昇し（1区は－0.1％）、商業地の変動率も22区で上昇しています（1区は横ばい）。
東日本大震災の被災地については、高台は上昇している地点が多く、沿岸部は引き続き下落している地点もあり、地価の二極化が一段と進んでいます。
詳しくは下記ページをご参照ください。
●国土交通省・土地総合情報ライブラリー・都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa
