過去に原野商法の被害にあった消費者に対して、土地が高く売れるなどと勧誘し、そのための測量サービスなどの契約や、新たな土地の購入などをさせ、費用を請求するといった二次被害トラブルに関して、国民生活センターに寄せられる相談件数が過去最高になっています。
高齢者が被害にあっている割合が非常に高く、「買付証明書」などを消費者宅に送付して信用させたり、「外国人が土地を購入しているから値上がりする」などと言って勧誘するなど、新手の手口もみられます。
国民生活センターは、こうしたトラブルの未然・拡大防止のため、最近の相談事例などを情報提供し、注意喚起をしています。
高齢者の消費生活トラブル注意報
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20130801_1.pdf
国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/
