「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づき、新築住宅を引き渡した建設業者及び宅地建物取引業者（以下「宅建業者」という。）は、次のことが義務付けられています。
・ 住宅品質確保法で定める10年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保措置（保証金の供託又は保険への加入）を講じること。
・ 年1回の基準日（3月31日）ごとに、引き渡した新築住宅の戸数、資力確保措置の状況等を届け出ること。
今回の基準日(令和５年3月31日)の手続について、以下のとおり届出をお願いします。
１届出対象者
・令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に新築住宅を引き渡す宅建業者
・前回基準日（令和４月３月31日）に届出をした宅建業者（※）
（※）令和４年４月１日から令和５年３月31日までの期間に引き渡す新築住宅がない場合でも届出が必要です。
２届出期間
令和５年４月１日から同月21日まで
詳細は、下記東京都住宅政策本部ホームページをご参照ください。
国土交通大臣免許の方は、関東地方整備局へ届出を行ってください。
