「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法 )に基づき、売主として、買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者（以下「宅建業者」という。）には、次のことが義務付けられています。
・住宅品質確保法で定める10年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保措置（保証金の供託又は
保険への加入）を講じること。
・年2回の基準日（3月31日及び9月30日）ごとに、引き渡した新築住宅の戸数、資力確保措置の状況等
を免許行政庁に届け出ること。
東京都知事免許の宅建業者のみなさまは、今回の基準日(令和3年3月31日)の手続について、以下のとおり届出をお願いします。
１ 届出対象者
・令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に、売主として、買主に新築住宅を引き渡す宅建業者
・第４回（平成23年9月30日）基準日から前回（令和2年9月30日）基準日までの間で届出実績のある
事業者
令和2年10月1日から令和3年3月31日までの期間に引き渡す新築住宅がない場合でも届出が必要です。
※国土交通大臣免許の方は、関東地方整備局へ直接届出を行ってください。
２ 届出期間
令和3年4月1日から同月21日まで
３ その他
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第10号）の
一部改正に伴い、令和３年１月１日より各届出書等の押印が廃止されました。
詳細は、下記東京都住宅政策本部ホームページをご参照ください。
