国交省はこのほど、新築マンションの購入予定者に対し、修繕積立金に関する基本的な知識や修繕積立金の額の目安を示し、分譲事業者から提示された修繕積立金の額の水準等についての判断材料を提供するために、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を作成し公表しました。
これは、マンションの分譲段階で、分譲事業者が、長期修繕計画と修繕積立金の額を購入予定者に提示する際、修繕積立金の当初月額が著しく低く設定される等の例もみられ、必要な修繕積立金が十分に積み立てられず、修繕工事費が不足するといった事例が生じていることから作成されたものです。
計画的な修繕工事を実施するためには、長期修繕計画に基づき、適正な修繕積立金の額の設定を行うことが重要としています。
詳細は下記ページでご確認ください。
ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000061.html
