総務省統計局は平成30年住宅・土地統計調査と、小売物価統計調査・家賃調査を実施します。
「住宅・土地統計調査」（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。
この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
今回の「平成30年住宅・土地統計調査」では、近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、少子・高齢社会を支える居住環境、耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅、土地の有効利用状況を明らかにすることをねらいとしています。
また、住環境対策として空き家対策の重要性は年々高まっていることから、空き家を含めた住生活の実態を把握することとしています。
一方の小売物価統計調査・家賃調査は、国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービス料金等の調査のほか、借家の家賃を把握するため、民営借家世帯を対象にした家賃調査を行っています。
調査日等の詳細は下記をご確認ください。
