「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大

掲載日:2014/05/15

事業者が平成26年4月1日以降に作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税について、記載された受取金額が5万円未満のものについて非課税となりました。

領収証等を作成する際には、受取金額を確認の上、納付する印紙税額に誤りのないようご注意ください。

パンフレット
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

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