【国土交通省】不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供についての依頼

平成30年7月豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生したことを受け、住民が災害の恐れが
高まった場合に自らの判断で適切に避難できるよう、水害リスクの周知を図っていくことが求めら
れていることから、今般国土交通省より「不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの
情報提供について」の協力の要請がありました。