～会費の請求元が支部から本部に変更となります～
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会（以下、本会という）は令和５年４月１日よりこれまでの32支部体制から12ブロック体制へ移行いたします。（詳細は関連ファイル「月刊宅建2022年1月号」をご参照ください。）
それに伴い、これまで各支部にて徴収をしておりました会費（本会および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会分）について、令和５年度分より本部一括徴収へ切り替えさせていただくこととなりました。（東京都宅建協同組合の賦課金請求については、従来どおり協同組合本部からの請求及び現行の納付方法となります。）
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■ 変更内容
会費の請求元が支部から本部に変更となります。
【令和4年度まで：支部から請求】
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【令和5年度から：本部から請求】
■ 納付方法について
原則として納付方法は、口座振替のご利用をお願いしております。
（令和5年度の振替日は令和5年6月22日予定）
［ご留意事項］
既に支部で口座振替を利用されている場合でも、大変お手数ですが下記の手続き方法にて、 ご対応をお願いいたします。（現在支部で保有している振替口座情報は利用いたしません。）
■ 手続き方法
① 協同組合にて口座振替をご利用いただいている場合
協同組合より「振替口座利用に関する届出」書類をお送りしております。
１回目 （令和4年10月31日発送）
２回目 （令和4年12月16日発送）
既に、2/3以上の会員の皆様に届出のご提出をいただいております。
令和5年1月20日までに書類のご提出がなかった会員様には、下記②③と同様の
「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」を本会よりお送りしております。
（令和5年２月28日発送）
② 協同組合の賦課金を振込にて納付されている場合
本会より「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」をお送りしております。
（令和5年２月28日発送）
③ 協同組合に加入していない場合
本会より「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」をお送りしております。
（令和5年２月28日発送）
④ 振込での納付を希望する場合
口座振替に関する書類のご提出がない会員様には本会より「振込依頼書」をお送りいたしますので、本会指定口座宛にお振込みをお願いいたします。
（令和5年5月以降予定）
※ 振込の際に発生する振込手数料は会員様にご負担いただくこととなります。
■ 請求額について
会費の請求額については、変更ございません。
１会員（事業所）あたり 本会会費 48,000円（年額）
保証協会会費 6,000円（年額）（※）
※ 保証協会会費については、本店所在地が他道府県の場合を除き、
支店分をまとめて本店に請求となります。（従来どおり）
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以上、会員様にはお手数をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
関連ファイルダウンロード
・ご案内文（令和５年２月28日発信文）
・協会用口座振替依頼書
・記入例
・取扱金融機関一覧
・月刊宅建2022年1月号
