法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果を取りまとめたものとして、平成30年1月に「所有者不明私道への対応ガイドライン」が策定されていましたが、今般同ガイドラインが改訂され、同省において公表されました。
改正民法が令和5年4月１日から施行されることを踏まえ、今般の改訂版においては、各種新制度の内容を詳しく紹介するとともに、共有私道の工事に関する支障事例における具体的な適用関係が示されているほか、改正民法の施行前における対処法も併せて示されています。また、実務上問題となることが多いと指摘される事例を新たに追加したほか、共有私道の管理に関連する所有者不明土地対策が幅広く紹介されています。
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