東京都では、令和４年４月1日より民間住宅の脱炭素化や重層的な住宅セーフティネットの機能強化に向けた取組などを推進するため、民間住宅部を設置予定です。
詳細につきましては東京都のホームページをご覧ください。
これに伴い、令和4年度以降、次のとおり組織名称が変更される予定です。
不動産業課の場所（都庁第二本庁舎3階北側）や業務内容は変更ありません。
（正）東京都住宅政策本部 民間住宅部 不動産業課
（既）東京都住宅政策本部 住宅企画部 不動産業課
東京都では、令和４年４月1日より民間住宅の脱炭素化や重層的な住宅セーフティネットの機能強化に向けた取組などを推進するため、民間住宅部を設置予定です。
詳細につきましては東京都のホームページをご覧ください。
これに伴い、令和4年度以降、次のとおり組織名称が変更される予定です。
不動産業課の場所（都庁第二本庁舎3階北側）や業務内容は変更ありません。
（正）東京都住宅政策本部 民間住宅部 不動産業課
（既）東京都住宅政策本部 住宅企画部 不動産業課
