本年11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うとされたことを踏まえ、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として、令和３年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」が盛り込まれたところです。（事業概要は別添１・２参照。令和３年度補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得ます。）
本事業は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に、所定の補助金を交付するものです。
また、対象となる住宅は、令和３年11月26日から令和４年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局（今後国が年内に選定予定）の登録を受け、その後に着工したものとなります。
